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人材紹介事業者が業務委託契約でエージェントを雇う行為の違法性とは

2018/03/31
人材紹介事業者が業務委託契約でエージェントを雇用する会社が増えているようです。その場合の違法性について、考察している記事です。

業務委託契約で紹介業を委託し、売上の何割かをコミッションフィーとして支払うという仕組みで、売上を伸ばしている人材紹介会社が少なからず存在します。

人材紹介(有料職業紹介)事業は、国の許認可事業であり、免許を取得していなければ事業運営ができないのは、みなさまもご存知の通りです。しかし、免許を取得している法人の社員であれば、特別な資格等がなくても職業紹介責任者の管理の下で、紹介(キャリアコンサルタント)業に従事ができることも事実です。

しかし免許を持っている会社が、社員として雇用する場合は法律上問題はないとはいえ、業務委託契約にて紹介業務の斡旋を委託する場合には違法性はないのでしょうか。

本記事では、この人材業界の慣習となっている、業務委託問題について考えていきたいと思います。

なぜ業務委託での紹介斡旋が増加しているのか?

人材紹介 業務委託

まずは、業務委託での紹介斡旋が増加しているのかということについて、委託主と受託者のそれぞれのメリットについて、考えていきたいと思います。

 

事業者側のメリット

まずは委託主である事業者側のメリットについてです。

1点目は、成功報酬型というビジネスモデルの特性についてです。売上の発生が入社時のみという点から、できるだけ固定費をかけたくないという雇用主側の思考は理解できます。また、優秀な人材を取りたいとはいえ、固定費で莫大な人件費を払い続けることは大きな事業リスクを背負おうことでもあるからです。

2点目は、人材紹介事業がコンサルタントの属人的なスキルにより、大きく売上が左右される点です。面談時のスキルや人柄などの属人的な要素によって、入社決定人数(売上)が大きく変わりますし、1件1件の単価が大きいので売上にかかるインパクトが大きいです。つまり人材紹介事業者は、できるだけ優秀な人材を集めるために、様々な策を講じる必要があります。

その策の1つとして、受託者側(労働者)の制約が少なく、自由に働ける”業務委託’という選択肢をとって、優秀な人材を囲っている会社も多いのです。

 

受託者のメリット

次に、受託者のメリットです。

自由な働き方ができるという点、金銭的なメリットを享受しやすい点が挙げられます。優秀な人材ほど、人材紹介事業が看板に左右されず、どこでも成果を出せることを理解しています。好きな時間に面談をして、成果を出した分だけ給与をもらえるという点に、惹かれる優秀なコンサルタントは多いようです。

つまり、両者にとって充分なコスト面などのメリットがあり、小規模の人材紹介事業者が増加し続けている状況では、業務委託契約にて、人材リソースを確保する紹介会社が増加していることも頷けます。

 

業務委託契約でのメンバー集めは、違法なのか?

人材紹介業務委託 違法性

過去に業務委託契約で紹介業をやっていて、処分がくだされた例(業務停止命令や罰金)はWEB上に実例は確認できませんでしたが、実際に労働局に確認したところ、名義貸しや無免許紹介に該当する可能性が高く、違法であるということができます(※2019年1月9日、処罰事例が確認できないため、違法とまでは言及しておりませんでしたが、考察記事であるとはいえ、誤解を招きかねない表現であったため、最新の情報をもとに違法と修正いたしました)

関連する法律としては、職業安定法で下記あたりが論点になります。

  • 名義貸しの禁止
  • 無免許での紹介業斡旋

正社員、契約社員という雇用契約の場合は、許認可を取得している会社の社員という扱いなので、職業紹介責任者の元にあっせんすることは認められていますので、この業務委託契約が上記法律における”名義貸し”にあたるのかというポイントが重要になりそうです。

ただ個人情報保護の観点から鑑みても、求職者さんの大切な個人情報や企業の内部情報を業務上で知りうる紹介業を、社員じゃないメンバーに委託するということは、安心できる行為とはいえません。

つまり、いくら両者に目先のメリットがあるとはいえ、業務委託にて依頼することは職業安定法に触れ、違法性が高い行為であること、個人情報などの機密情報が外部に漏れるリスクが高い行為なのです。

 

まとめ

結論としては、「名義貸しや無免許紹介に該当する可能性が高く、違法性が高い」といえます。いくら両者にメリットがあるとはいえ、法を犯す行為であるといえます。(※2019年1月9日、処罰事例が確認できないため、違法とまでは言及しておりませんでしたが、考察記事であるとはいえ、誤解を招きかねない表現であったため、最新の情報をもとに「違法」との記載に修正いたしました)

そのほかに紹介事業を運営するに当たって、注意すべき禁止業務について、下記記事にてまとめてますので、合わせて参考にしてみてください。

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