紹介会社がIT導入補助金で外部サービスを格安で使う方法

人材紹介会社のみなさまは、どのような事業者様であれ「できるだけ支出は抑えたい」とお考えではないでしょうか。人材紹介事業では、内定から入社までにギャップがあり、入金タイミングが読みづらいため、キャッシュフローの管理が難しいビジネスです。

一方で、大手エージェントと対等に価値提供をするためには、スカウトサービスや求人データベースサービスを利用しなければ難しいのも事実です。

実は、支出を最低限に抑えながら外部サービスを使う、良いとこどりをする方法があるのです。本記事では、IT導入補助金を使って、外部サービスにかかるコストを最小限に抑える方法について解説しています。

IT導入補助金とは

2017年度より中小企業向けの生産性向上のための補助金として始まった「IT導入補助金」ですが、政府のHPでは下記のように説明されています。(IT導入補助金ページより引用)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

2017年度は、100億円の予算でしたが、2018年度からは5倍の予算に引き上げられ、500億円の予算が確保されています。働き改革を推進する中で、クラウドサービスなどを利用した業務効率化に、政府も本腰を入れていることが分かります。まさに今こそお得に外部サービスを導入するチャンスなのです。

対象サービス

決済システムや経理・会計システム、顧客管理システムなどのITツールなどが補助の対象です。しかし、サービス提供者側で政府に補助の対象となる承認を受けている必要があるので、各サービス提供者に承認を受けているかの確認が必要です。

対象金額

金額は上限が50万円で15万円が下限額です。また、その補助率は導入経費の1/2以下です。

スカウトサービスも求人データベースも、月額料金は20万円程度で半年契約のパターンが多いので、ほぼ半額で半年間利用できるほどの補助の金額になります。

対象企業

製造業や小売企業などの日系企業では、資本金は300億円以下、従業員は300名以下のいずれかに該当していると、対象企業として認められます。そして人材紹介会社は、サービス業に分類されるため、資本金5000万円以下、従業員100名以下のいずれかに該当していれば、対象企業として認められます。

紹介会社の8割近くが5名以下と言われているので、ほとんどの紹介会社は対象企業として認められるでしょう。

募集期間

募集期間は毎年4月から3回に分けて、募集されます。現在は、11月上旬が締め切りの３次募集を行なっており、補助金を受けることができる今年最後のチャンスです。

また毎年詳細の募集期間にも変更があるため、都度下記サイトをチェックするようにしましょう。

トップページ | IT導入補助金

令和元年度補正予算「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

IT導入補助金ポータルサイト

人材紹介会社が利用する方法

ITサービスであれば、なんでも該当するわけではありません。まずは紹介会社向けのITツールで該当するものを探さなければいけません。気になっているツールがあれば、「IT導入支援事業者」として登録されているのかを直接連絡して確認しましょう。

続いて申請作業です。まずは申請マイページを作成します。そのあとは、導入支援事業者が代理で手続きを進めます。支援事業者からのヒアリングに応じるようにしましょう。

ツールの利用を決定し、利用を開始した後に、ITツールの発注、契約、納品、支払いを行ったことが分かる証憑を準備して提出します。この申請も支援事業者が行うので、承認作業のみで問題ありません。

つまり、基本的には、支援事業者が手続きを進めてくれるため、申請にかかるコストもあまりかかりません。また、申請することができれば、高い確率で承認されることもこの補助金の特徴なので、安心して利用を進めましょう。

補助金や助成金関連は、条件をクリアするのが難しかったり、申請手続きが煩雑で敬遠しがちですが、この補助金はその点をクリアにしている補助金といえます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。最速で事業を収益化、もしくは売上を拡大していくために、外部サービスは強い味方になります。それが助成金と組み合わせて格安で利用できるとしたら、利用しない理由はないでしょう。