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【保存版】人材紹介会社とは？種類・ビジネスモデル・メリット・デメリット・将来性まとめ

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【保存版】人材紹介会社とは？種類・ビジネスモデル・メリット・デメリット・将来性まとめ

2023/12/15 更新

人材紹介会社とは転職希望者を企業に紹介し、双方に最適なマッチングを仲介する企業です。「人材紹介業にこれから参入したい」という方や「人材紹介の仕組みを知りたい」という方に向け、ビジネスモデルや種類、人材派遣会社との違いやメリット・デメリットをまとめました。

人材紹介会社とは転職希望者を企業に紹介し、双方に最適なマッチングを仲介する企業です。

主に採用決定時に、企業から紹介手数料（フィー）を受け取ることで運営されています。

「人材紹介業にこれから参入したい」という方や「人材紹介の仕組みを知りたい」という方に向け、ビジネスモデルや種類、人材派遣会社との違いやメリット・デメリットをまとめました。また記事の最後では主要な職業紹介事業者のデータを10社分まとめています。そちらも合わせて参考にしてください。

人材紹介会社とは？

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人材紹介会社の正式名称は「有料職業紹介事業者」。厚生労働大臣の許可を受けた、民間の職業紹介会社です。

厚生労働省の公式ウェブサイトに掲載されている「職業紹介事業制度の概要」では、職業紹介は以下の通り定義されいます。

「職業紹介」･･･求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすること

より詳しく、人材紹介会社の概要やビジネスモデルについて1つ1つ解説します。

概要

memo

人材紹介会社の役割は、求人を掲載する「求人者」（企業）と仕事を探す「求職者」（個人）の間に立ち、両者の最適なマッチングを実現することです。

人材紹介会社は、求人者と求職者双方にマッチングに必要なサポートを行います。

たとえば求職者に対しては、求人者（企業）の紹介に加え、キャリアカウンセリングや応募書類の添削サポートなどの支援を行います。

求人者に対しては候補者の紹介や面接スケジュールの調整、求職者との勤務条件のすり合わせなどのサポートを提供します。

また候補者は、1つの会社の選考のみを受けているとは限りません。

企業側からの要求に応じて「候補者が、他にどの会社に入社する可能性があるのか」「どのような条件であれば、入社してくれる可能性が高いか」といった情報のリサーチやコンサルティングを提供することもあります。

売り上げ構造

ポジショニング戦略とは

先にも書いた通り、人材紹介会社のビジネスモデルは求人企業からの紹介手数料がメインです。

では、紹介手数料のパーセンテージや利益率はどれくらいなのでしょうか。

紹介手数料

紹介手数料は、業界全体で定められた規定の割合などはありません。

ただし一般的には、求職者の想定年収の30%~35%程度が相場とされています。たとえば、求職者の想定年収が600万円の場合、180万円〜210万円前後が紹介手数料の相場となります。

1名のマッチングに成功すれば、安定的に100万円以上の見込み収益が発生するのが人材紹介業界の売り上げ構造の特徴と言えるでしょう。

原価率・利益率

人材紹介ビジネスの原価は、「求人者」（企業）と「求職者」（個人）をそれぞれ集めるための広告費や人件費がメインです。

人材派遣会社と異なり、求職者に対する研修や教育訓練を自社で実施する必要がないため、原価率を抑えることが可能です。

なお、業界上位企業の利益率は20~35%と言われています。人材紹介業の売り上げやコストについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。

【最新版】人材紹介って儲かるの？売上/収益性やコストについて徹底解説

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人材紹介マガジン

人材紹介会社のビジネスモデル

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一般的に人材紹介会社は求職者からは手数料を得ず、求人企業から紹介手数料を受け取ります。

そして、紹介手数料は「採用決定時のみ発生する成果報酬型」が主です。

ただし、特化型の人材紹介会社などでは成果報酬型以外の手数料も発生することもあります。

たとえば、役員候補のヘッドハンティング時に着手金（リテーナーフィー）が必要なケースなどが挙げられます。

人材紹介のビジネスモデルの問題点

人材紹介のビジネスモデルの問題点の1つは「案件の獲得から、マッチング成立までのリードタイムの長さ」です。

求人者（企業）にとっては、マッチングが成立すると手数料が発生します。年収300万円の人材の場合、手数料の目安は100万円程度。決して小さな金額ではないため、採用にはやや慎重な姿勢を見せる担当者も多いです。

よって、求人案件の獲得からマッチング成立までは半年以上かかることも珍しくありません。そのため特に立ち上げ当初は固定費や広告費などランニングコストが先行し、赤字になるケースが非常に多いです。

人材紹介のビジネスモデルの強み

ビジネスモデルの強みは「人材ビジネスとしてはローコストで起業できる」こと。人材紹介の許認可取得の要件の1つは「資本金」。金額は「500万円」以上です。

人材派遣会社（労働派遣事業）の財務基準は、2,000万円以上です。このほか、オフィス要件なども非常に緩和されており、「収益性が高い人材ビジネス」としては立ち上げやすいです。

【サービス別】人材紹介会社の種類

人材紹介会社は、サービスの形態や市場によって分類することができます。まずはサービス別に人材紹介会社の種類を紹介します。

一般紹介・登録型

もっともポピュラーな形の人材紹介会社です。

企業から求人の依頼を受けてから、求職者に該当の案件を紹介し、両者をマッチングさせるものです。

サーチ型（エグゼクティブサーチ・ヘッドハンティング）

サーチ型とは、ヘッドハンティングをはじめとする「企業側の条件に合う人材をスカウトし、マッチングする」モデルを指します。

役員クラスの求人依頼で、他社で現役で働いている人材をヘッドハンティングしたいという依頼などが主です。

再就職支援型

リストラなどにより、再就職が必要となった個人の就職を支援するものです。

【市場・業態別】人材紹介会社の種類

大手企業による人材紹介導入の流れ

続いて、市場・業態別の人材紹介会社の種類を解説します。

総合型の人材紹介会社は扱う職種が幅広く、多くの企業情報を有します。特化型は扱う案件数は少ないものの、専門性が高く、総合型では扱わない専門性が高い案件もラインナップされていることがあります。

総合型

総合型の人材紹介会社は、事務職や営業職など幅広い業種・職種を扱います。代表的な人材紹介会社は、リクルートエージェントやJACリクルートメントなど。

いわゆる「大手」の人材紹介会社の多くは、総合型の人材紹介会社に当たります。

サービスの運営歴が長く、扱う案件の幅も求人掲載数も多いことから、求職者にとっては領域を絞らず幅広く職を探すことが可能です。

特化型

特化型の人材紹介会社は「マスコミ・広告」「看護」「保育士」など特定の領域に絞った人材紹介を行う企業です。

特定領域に特化した人材紹介をしていることから、在籍しているキャリアコンサルタントの質も高く、求職者（個人）にとっては確かな業界知識に基づいた求職支援を受けやすい環境です。

また求人者（企業）にとっても、他のエージェントでは見つからない専門性を持った人材の応募が来やすいというメリットがあります。

人材紹介会社と人材派遣会社の違い

求人開拓まとめ

人材紹介会社と混同されやすい業態に「人材派遣会社」があります。この両者はどのように異なるのでしょうか。

労働者の雇用主が異なる

結論から言えば、両者のもっとも大きな違いは「労働者の雇用主」です。

人材派遣会社では、人材派遣会社が労働者を雇用し、就業先に派遣する形です。一方で人材紹介会社では、労働者は就業先に直接雇用されます。

人材紹介会社は、あくまで採用時までの求職者・求人者の仲介に特化します。

人材派遣会社は、労働者に対し、労働条件の改善義務や給与、社会保険料の支払いなどの管理コストがかかります。

そのため近年では、人材派遣会社が「管理コストが抑えられる収益源」として人材紹介業に進出する事例も増えています。

「【最新版】人材紹介と人材派遣の違いについて徹底解説」では、より詳しく人材紹介会社と人材派遣会社の違いを解説しています。

近年増加傾向にあるのが、人材派遣業を運営している会社が、人材紹介事業を新規事業として始めるパターンです。こちらの理由としては、下記のような理由をよく聞くようになりました。「派遣事業の時給高騰に伴った利益率の低下が起きており、別の収益源を構築したい」「より”儲かる”人材ビジネスの事業モデルを探りたい」このような派遣事業から紹介事業への移行が起きていますが、人材関連で事業立ち上げを考えられている方からすると、どちらに手を出すのか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では人材紹介事...

人材紹介マガジン

人材紹介会社と転職サイトの違い

インバウンド営業

人材紹介会社も近年は、オンラインで案件の紹介やマッチングを行うことが増えています。

そのため人材紹介会社は「転職サイト」とも混同されることがあります。人材紹介会社と転職サイトは、具体的に何が違うのでしょうか。

転職支援の有無が異なる

人材紹介会社と転職サイトの最大の違いは、転職支援の有無です。

転職サイトは、あくまでサイト上に求人が掲載されているだけであり、サイト側による応募のあっせんや転職サポートなどは特にありません。

よって求職者は自分自身で自己分析し、案件を検索し、企業とコンタクトを取り、選考を受ける必要があります。

すると、企業側にとっては「応募者の質の管理」が困難になります。全ての求職者が、自己分析をきちんとできているとは限りません。中には募集要項を読み込まず、案件に適性がないにも関わらず応募する人もいるでしょう。

よって採用担当者にとっては、転職サイトからの応募に全て目を通し、1つ1つに応答するのはコミュニケーションコストが高い業務です。求職者がどれだけ丁寧に履歴書を書いたとしても、他の人の応募の中に埋もれてしまうリスクがあります。
一方、人材紹介会社は個人と企業の仲介役となります。
個人の適性と企業側が求める人材像を照らし合わせた上で案件紹介を行うため、採用担当者にとっては紹介される人材の質が高い状態になりやすいです。