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人材紹介事業の紹介手数料は何%にすべき?法規制と市況から考察する

2018/03/26
人材紹介事業の紹介手数料は何%に設定すべきなのか考察している記事です。法律による規制と、市況の2つ観点から考察しています。

人材紹介(有料職業紹介)の許認可申請時には、「どちらの手数料制度を採用するのか」の選択が必要になります。また、人材紹介事業においては、求人企業からの手数料のみが売上となるので、事業運営において重要な要素の1つであることは疑いようがありません。

本記事では、職業安定法上どのような法規制があり、それに加えて人材紹介市場の現況を鑑み、紹介手数料をどのように選択をすることが最適解なのかということについてしていきます。

 

人材紹介業の手数料における規制とは?

人材紹介 手数料規制

人材紹介業の許認可申請時は、必ず下記の項目を報告する必要があります。

  • 手数料制度の選択(上限手数料制or届出手数料制)
  • 上限手数料制の場合、求人受付手数料
  • 届け出手数料の場合、上限の手数料

ではどのように選択/届け出するべきなのか、それぞれの特徴を記載していきます。

上限手数料制とは?

こちらの手数料制度は、ほとんど利用されていないのが現状です。昔からある制度として残っていますが、こちらの手数料制度を使っている人材紹介会社をあまり見たことがありません。

なぜなら、現状の人材紹介市場で広く採用されている届け出手数料のほうが、人材紹介会社が受け取れる手数料が圧倒的に多いからです。

上限制手数料では、下記の上限が定められています。(厚生労働省消費税率の引上げに伴う有料職業紹介事業の 手数料の最高額の改定についてより引用)

“紹介した労働者の6ヶ月の賃金の10.5%以下の手数料の徴収が可能。(免税事業者は10.2%以下)”

つまり年収500万円の方の転職をあっせんした場合、半年分の賃金である250万円の約10%、25万円を手数料(売上)として受け取ることができます。ちなみに、届け出手数料の場合は、500万円の30%(業界平均)で150万円なので、6倍もの差がでます。

 

求人受付手数料について

また免許取得時には、求人受付手数料の記入を書類に求められる箇所があります。現状、求人受付時点で手数料を取るケースがほとんどないため、記入時に迷われる方がほとんどだと思います。選択しないで置くことが無難でしょう。

上限手数料を選択する場合は、670円以下の手数料の徴収が可能です。

しかし前述の通り、こちらを徴収している企業がほとんどいないため、求人受付手数料をとるとなると、求人企業との契約においてのハードルが高くなるでしょう。

 

届出手数料制とは?

一般的に採用されている手数料制度が、届出手数料制です。最大50%を上限に自由に設定可能です。

しかし、業界の平均手数料が30-35%と言われており、これを著しく上回る際には届け出時に合理的な説明が必要になります。実際に、ITエンジニアなどの集客が困難でかつ求人企業からのニーズが強い職種などは、50%の手数料を設定している人材紹介会社もみられます。

上記例のように、ポジションの採用難易度や緊急性によっては、求人企業から手数料を高く設定してもいいと申し出がある場合もありますので、上限はできるだけ高く設定しておくのが無難でしょう。

 

人材紹介市場の市況からみて、何%に設定すべきか?

人材紹介手数料 規制法律による規制は以上の通りで、多くの企業が届出手数料制を選択し、35−50%の紹介手数料を選択しています。

今回は人材紹介市場の現況から解説していきたいと思います。人材紹介における市況という観点からみると、手数料を決める際に考慮すべき要素は2つあります。

1つ目は、超売り手市場と言われる採用市場の現況です。

みなさんもご存知の通り、多くの企業は人材獲得に苦労しており、多くの予算を割いて採用活動をしています。特に採用難易度が高いポジションについては、40-50%という手数料を支払うことを厭わない求人企業も増えてきているのが事実です。

2つ目は、人材紹介会社の増加です。

東京では毎月100件近い人材紹介免許の取得があり、差別化が難しい人材紹介事業にもかかわらず、業者間の競争は激しくなるばかりです。求人企業にとっては、成功報酬という観点から「契約締結にリスクがないので、契約は簡単でしょう」という声も聞こえてきそうですが、工数という観点から紹介会社を絞る企業が増えてきています。つまり業界平均以上の手数料設定をする場合は、求人企業に対しても、独自で提供できる価値とその根拠の説明が必要です。

上記2要素を鑑み、自社の人材紹介事業における独自価値や競争優位性は何なのかという観点を取り入れて、検討していくのがいいでしょう。もちろん、他社と違う価値提供ができ、求人企業がいい人材を採用できるのであれば、高めに手数料設定にしたほうが、事業運営は楽になります。

 

まとめ

免許申請時は、届出手数料を選択肢し、上限の手数料を届出する。その際に、自社独自の提供価値や競合優位性について考えてみると、迷いなく紹介手数料の設定ができると思います。

 

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