人材紹介会社が求人案件を無闇に増やすべきでない3つの理由

2021/08/02 更新

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求人開拓

今回は、人材紹介会社が事業立ち上げフェーズで、陥りやすい勘違いについて解説しています。これから立ち上げる事業者や立ち上げフェーズの事業者の方々はぜひ参考にしてみてください。

人材紹介事業の立ち上げるフェーズで、もっとも多くの人材紹介会社が陥るミスとして、無闇に求人開拓を続けてしまうことが挙げられます。確かに人材紹介事業はマッチングビジネスであり、求職者と求人案件の双方を大量保有している方が、マッチングを発生させることが容易であるように見えますが、実はこれは大きな落とし穴です。

本記事では、「人材紹介事業を立ち上げたばかりの方々」もしくは「これから人材紹介事業を立ち上げる方々」向けに、求人案件を無闇に増やすべきではない3つの理由について、解説していきます。

①求人開拓リソースの無駄遣い

求人開拓リソースの無駄遣い

紹介事業の立ち上げフェーズでは、どうしても成果が出やすい求人開拓にリソースを割いてしまいがちです。当たり前のことですが、紹介事業はいくら求人案件を豊富に保有していたとしても、求人の量は売上に一切の影響を及ぼしません。あくまで、各社がターゲットにしている求職者が、「選考に進みたい」と思うような魅力的でかつ、内定まで導ける求人案件をどれだけ保有しているのかが、重要なポイントになります。

また、成果報酬型というビジネスモデルの特性上、求人獲得のハードルが決して高くはないのですが、推薦を発生させるまでに割かなければいけない時間は決して少なくはありません。人材紹介事業者の増加に伴い、無駄な工数削減を主な目的とし、紹介会社との契約に慎重になる求人企業も増加していることも留意しておかなければいけません。

あくまで、求人開拓の数を追うのは控え、いかにターゲットにしている求職者にとって、重要な意味を持つ求人を増やすかという部分にフォーカスするようにしましょう。

②求人企業からの評判が悪くなる

求人企業　評判

成果報酬とはいえ、求人企業は契約から求人票作成までに、多くの時間コストを支払っています。こちらも当たり前なのですが、時間を使っているのに、紹介が来ないという事態が発生すると、求人企業からの印象や評判は悪くなります。また、人事同士のネットワークは業界をまたいで繋がっていることが多く、人材サービスに対する評判が広がっていくスピードも早いです。

つまり、事前に採用要件をヒアリングした時点で、自社では紹介できないと判断ができる場合には、その旨を正直に伝え、契約をしないという選択も必要です。保有している求人案件が少数でも、契約企業各社にいい人材を定期的に紹介できていれば、いい評判も広がりやすいからです。また少数の企業に対してしっかりと実績を作っておけば、その実績をもとに必要な求人案件の開拓に活かしていくことができます。

営業をかけて求人案件を増やし続けるのではなく、時には断る選択肢を持ちつつ、採用企業からの評判を下げてしまわないように、求人と求職者の需給バランスをコントロールする意識を持ちましょう。

③開拓後の求人メンテナンスにかかるリソース負担

開拓後のメンテナンスリソース

求人案件は、開拓時のみにリソースがかかるものではありません。求人票を作成した後も、要件の変更だけでなく、新規案件募集や募集終了に伴って、紹介事業者側にもメンテナンスの工数がかかります。つまり、案件を大量に抱えれば抱えるほど、求人メンテナンスに大きな時間的リソースをかけざるを得ない状況になるのです。

メンテナンスをしたからといっても、入社(売上)に繋がるとは限りません。開拓した後の求人は、会社の資産にもなれば、負債にもなる可能性があるのです。新規開拓時には、開拓後のデメリットも頭に入れた上で、必要性を判断するようにしましょう。

まとめ

今回は、事業立ち上げフェーズの紹介事業者の方向けに、求人開拓で陥りやすい罠について解説しました。立ち上げフェーズだからこそ、初期はできるだけ狭い領域で、小さな仮説検証を繰り返すことが、最速で事業を立ち上げる上では重要です。求職者集客、求人開拓共に、領域も絞り、ベストプラクティスを見つけるまで改善を繰り返しましょう。

また、立ち上げフェーズでの営業マンの採用にはリスクがあるので、求人データベースサービスを利用して、仮説検証をする事業者も増加傾向にあります。立ち上げ時の紹介会社も多く利用しているので、ぜひ参照してみてください。