【2022年最新版】人材紹介と人材派遣のビジネスモデルの違いを7つの項目で徹底解説

近年増加傾向にあるのが、人材派遣業を運営している会社が、人材紹介事業を新規事業として始めるパターンです。こちらの理由としては、下記のような理由をよく聞くようになりました。

「派遣事業の時給高騰に伴った利益率の低下が起きており、別の収益源を構築したい」

「より”儲かる”人材ビジネスの事業モデルを探りたい」

このような派遣事業から紹介事業への移行が起きていますが、人材関連で事業立ち上げを考えられている方からすると、どちらに手を出すのか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本記事では人材紹介事業と人材派遣事業の違いについて「どちらがより儲かるか」などを比較しながら、どちらが儲かりやすいのか検証してみたいと思います。

結論から言えば「開業しやすさ」の観点では人材紹介業、「市場規模」の面では派遣業に軍配が上がります。
人材紹介業は開業ハードルが低く、個人でも起業できます。個人事業主としての開業に関心がある方はこちらの記事を参考にしてください。

人材紹介業は個人事業主でも独立・起業可能！要件・注意点・メリット・デメリット

人材紹介業は維持費が少額で、開業時の事務所要件などいくつかの条件を満たせば比較的開業がしやすい業種です。ただし、独立・開業にあたっては「法人格を取得するべきか」「個人事業主でも開業できるのか」など免許取得時に知っておくべきポイントもあります。独立・開業に必要な要件や「法人格を取得すべきか、個人事業主でも良いのか」を1つ1つ解説していきます。人材紹介・有料職業紹介で独立！免許取得時に知っておきたいこと人材紹介業とは、正式には「有料職業紹介」を指す言葉です。有料職業紹介とは厚生労働大臣の認可を受け...

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派遣業の市場動向や将来性に関心がある方は、こちらを参考にしてください。

【2020〜2021年最新版】人材派遣業の今後と将来性を解説

今回は人材派遣業の今後と将来性について、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを踏まえた「短期的な視点」と、中長期的な展望の両面から考察していきます。【2020〜2021年最新版】人材派遣業の今後と将来性まずは人材派遣業の市場規模の推移や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさなどについて1つ1つみていきます。人材派遣業の市場規模の推移 引用元：一般社団法人　日本人材派遣協会人材派遣業の始まりは、1986年の労働者派遣法施行に遡ります。人材派遣業の市場規模が大きく拡大するきっかけとなったのは、2004年3月の...

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人材派遣業と人材紹介業の基本的な違いとは？

両者の大きな違いは、労働者の雇用主です。

より詳しく見ていきましょう。人材派遣事業については、人材派遣会社が労働者を正社員として雇用して、就業先に派遣する形となります。

派遣事業の場合は、雇用主はあくまで派遣会社になりますので、労働条件の改善義務や、給与や社会保険料の支払いの義務などは、あっせんした派遣会社にあります。

つまり、派遣事業のデメリットとしては、管理コストや事業運営上のリスクが高いことが挙げられます。自社雇用して給与計算や労務管理も派遣会社側のすべてを担う必要があるからです。

逆にいうと、派遣社員を受け入れている派遣先の企業は、管理コストの削減になりますし、モチベーションコントロールなどの組織運営にかかるコストを削減できるというメリットがあります。

一方で人材紹介事業については、就業先の会社が直接雇用する形となります。

人材紹介会社は、取引先企業に候補者を紹介することが役割です。よって、雇用が決定した場合、雇用契約は取引先企業とその候補者の間で結ばれます。

ちなみに求人を出す採用サイドにとっては、人材紹介と人材派遣は以下のような違いがあります。比較対象として分かりやすいように、紹介予定派遣とアルバイト採用も比較に含んでいます。

人材紹介の方が、総じて「高品質な人材を求める」反面で採用サイドにとってのコストも高いです。紹介会社に求人を出す段階での支払いなどは発生しない反面、採用決定時には「その人材の理論年収の35%程度」の手数料を支払う必要があるためです。

一方で派遣はアルバイトよりも定着率が高いといった特徴があり、なおかつ派遣会社へのマージンは派遣社員の月給に含める形で月々支払えば良いという特徴があります。採用コストの面では「派遣の方が助かる」という企業もあるでしょう。

会社をつくるならどっち？人材派遣業と人材紹介業

冒頭で記載したように、派遣会社が人材紹介業を始めるパターンは増えてきていますが、どちらかの事業を1から立ち上げるなら、どちらの事業がいいでしょうか。さまざまな観点で比較していきます。

なお結論としては、以下の画像の通りとなります。

市場規模が大きいのは派遣業ですが、参入障壁が高いのも派遣業です。また利益率など収益性の面では、人材紹介に大きく軍配が上がります。

事業スタートのしやすさ | 免許取得ハードルは人材紹介の方が低い

両者ともに国の許認可事業であるため、免許を取得する必要があります。

それぞれ免許取得のための条件は違いますが、免許取得ハードルは人材派遣業のほうが圧倒的に高いです。免許取得ハードルが高い理由としては、派遣業は斡旋した労働者の雇用主となり、多くの社員を抱えることになるためだと考えられます。

ハードルの高さの例を挙げてみると、免許取得時の資産要件が人材紹介業の4倍必要(人材紹介業=資本金500万円:人材派遣業=資本金2000万円)な点であったり、派遣社員の個人情報と労務情報を管理するための管理体制が必要な点が挙げられます。

そういう意味では、事業スタートのしやすさという観点では、人材紹介事業に軍配が上がるでしょう。

人材紹介業は個人事業主でも独立・起業可能！要件・注意点・メリット・デメリット

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市場規模模 | 市場規模の9割以上を占めるのは派遣業

2019年度の人材業界の市場規模は、7兆128億円。このうち、6兆6,800億円を占めるのが人材派遣業です。

一方で、人材紹介業の市場規模は3,080億円。人材紹介業と人材派遣業には、10倍以上の市場規模の差があります。よって市場規模の観点では、人材派遣業に軍配が上がります。

人材業界の詳細な市場規模や概況、業界地図などはこちらの記事に詳しくまとめています。

【最新版】人材業界の市場規模・業界地図とコロナ以後の動向

今回は人材業界の市場規模を、主要3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）のデータをもとに考察していきます。また記事の後半ではコロナ以後の動向も見ていきます。【最新版】人材業界の市場規模まずは人材ビジネス3業界（人材派遣業、人材紹介業、再就職支援業）の市場規模を、2021年度の統計を踏まえて解説いたします。株式会社矢野経済研究所の調査データをもとに、1つ1つ見ていきましょう（※1）人材派遣2021年度の人材派遣業の市場規模は、9兆2,000億円（前年度比6.6％増）。ちなみにコロナ前、2019年度の市場規模は7兆868...

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特定業種の市場規模について分析する際の注意点は「市場規模」と「利益率や収益性の高さ」をセットで検討する必要があること。

人材派遣業は市場規模は大きいものの、収益性が取り立てて高いわけではありません。派遣手数料の収益から、派遣スタッフの社会保険料や広告費、人件費を差し引くと粗利は1%〜2%程度です。

一方で人材紹介業の利益率は20%〜35%前後です。

【最新版】人材紹介って儲かるの？売上/収益性やコストについて徹底解説

新しく人材紹介事業を開始する事業者数は、現在も増え続けており、東京都内だけで、毎月100社以上の人材紹介免許の新規取得があります。(2018年5月時点)人材紹介事業者が増加し続ける要因として、ウィズコロナ/アフターコロナで企業の採用ニーズが大きく回復傾向にあることに加え、厚生労働省の許認可基準が下がり続けていることも一つの要因として挙げられます。また最近では、人材紹介事業は未経験で、人材紹介事業を立ち上げる企業も増加傾向にあります。本記事では・未経験からの人材紹介事業の立ち上げ・派遣/HRテックなど隣接す...

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経営の安定感 | 派遣業の方がキャッシュフローは安定する

両者ともに、人材の需給バランス(景気)に大きく左右されるビジネスモデルです。どちらも景気には左右されますが、キャッシュ・フローの安定という観点では、人材派遣業に軍配が上がります。

人材派遣業の場合は、派遣社員の方が働き続ける限り、毎月安定的に売上が発生し、キャッシュが入ってくるからです。

それに比べて人材紹介事業は入社発生時にしか売上が発生しません。

つまり、人材紹介業は入社を発生し続けないとキャッシュが入ってこないので、売上が安定しづらいという特徴があります。

さらに、内定獲得後〜入社時期(売上発生)の期間に大きなギャップが生まれるのは、よく起こることです。求職者が現職中だった場合、退職交渉なども含めて、入社するタイミングが半年先/1年先なんてことは、よく起こります。つまり、内定承諾という成果が売上として入金されるタイミングに大きなリードタイムが発生してしまうのです。

また求職者の転職時期が、ボーナス時期や組織改編タイミングなどの季節的な要因にも左右されやすく、集客に波があります。

このような点を総合的に判断すると、経営の安定性という観点では人材派遣業に軍配が上がると言えるでしょう。

求職者集客のしやすさ | 人材紹介も派遣も同程度

求職者集客のしやすさは、以下の2つの観点から評価可能です。

・求職者集客の手段の多さ

・雇用形態や働き方の多様化に、サービスとして対応できるか

人材紹介会社と人材派遣会社の集客は、どちらもスカウトメールの活用や地道な営業、Indeedの活用などが主流です。

雇用形態の多様化への対応という点では、人材派遣業はスタッフを変動費で活用できるため優れた選択肢と言えます。

一方で人材紹介業でも、フリーランス向けの人材紹介会社が増加するなど変動費活用ニーズへの対応が進んでいます。

よって「求職者集客のしやすさ」は、イーブンと言えるでしょう。

求人案件獲得のしやすさ | 求人データベースの充実度は人材紹介が勝る

人材派遣・人材紹介において、特に事業立ち上げ時のハードルとなるのが「求人案件の獲得」です。

求人案件を獲得するためには、基本的には法人営業が必要となります。

法人営業を進めるためには「営業リストの作成」「営業先の企業への個別の連絡」「打ち合わせ」など多くの工数が発生し、リスト作成から求人案件の獲得、マッチングの成立までのリードタイムは数ヶ月単位以上かかることは珍しくありません。立ち上げ初期の企業にとって、リードタイムの長さはキャッシュフローの面で不利です。

求人案件獲得のしやすさにおいては、求人獲得をサポートする「求人データベース」が充実している人材紹介業が有利です。

法人営業なしで、起業直後から人材紹介業を運営できる「求人データベース」サービスについてはこちらの記事で解説しています。

法人営業をしなくても人材紹介事業ができる？求人データベースサービスとは

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派遣向けのクラウドサービスは、求人データベースではなく、派遣スタッフの管理や給与計算を目的としたものが主流です。人材紹介業に比べると、ゼロから起業する場合は法人営業に苦戦する可能性は高いです。

人材派遣管理システムを選ぶ際の7個のポイント解説！代表的な10個のサービスも

今回は人材派遣業を運営する事業者の方に向け、人材派遣向けの管理システムの選び方と代表的なサービスを紹介します。管理システムを導入するメリットなども併せて紹介します。人材派遣管理システムとは？人材派遣管理システムとは、派遣先企業に派遣するスタッフの情報管理や勤怠管理を行うためのシステムです。派遣会社の基本的な収益構造は「人月単価」に比例します。派遣スタッフの数を増やし、より多くのクライアント企業に派遣することが派遣企業の売上増大に貢献します。一方で、派遣スタッフの数を増やすことはシフト管理や給...

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利益率の高さ | 人材紹介に軍配が上がる

利益率という観点から比較してみます。

人材紹介事業は非常に高利益率を誇るビジネスモデルです。

年収の30％が業界平均の採用フィーです。仮に500万円の人が入社すれば、150万円の売上です。そのうち、人材の集客や求人開拓に使用した費用を差し引いた額が粗利益となります。求職者集客や求人開拓向けに発生する法人営業のコストを抑えれば抑えるほど、利益率を高い水準に保つことが可能です。

たとえば、こちらの記事ではIndeedを活用した求職者集客の手法を解説しています。

予算調整にもよりますが、下記の記事では応募単価（広告費/自社が掲載した求職者募集に対する応募数）が1万円〜1万5000円で推移。

応募数に対して、理論年収500万円クラスの人材が10%程度だとしても、150万円の見込み売上を生み出せる人材を10万円〜15万円で集めることができる可能性があります。

【実録】エージェント集客における「Indeed」という選択肢

人材紹介会社がもっとも苦労し、新しい選択肢を模索し続け、人材紹介事業における最重要テーマと言っても過言ではないのが「求職者集客」です。ターゲットや時代によって、最適解は変化し続けるからこそ、人材紹介会社は思考停止をせずに、新しい方法にチャレンジし、試行錯誤を続ける必要があります。人材紹介マーケットが拡大し続ける中で、新たなエージェント向けソリューションも増加の一途を辿っており、求職者集客における新たな選択肢も増加し続けています。そんな中、リクルートに買収される形で、日本に上陸してきた黒船「Ind...

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求人データベースサービスを活用することで、法人営業コストを削減することも可能です。求人データベースについては、こちらの記事でまとめています。

法人営業をしなくても人材紹介事業ができる？求人データベースサービスとは

「採用企業側」についてのサービスについて、メリットに関してまとめました。求人データベースサービスとは？一言で言うと、RA(法人営業)業務を削減してくれるサービスです。「求職者」を獲得を手助けするサービスには、スカウトメールや求人掲載サービスがありますが、「求人」の獲得を手助けしてくれるサービスが、求人データベースサービスです。Webのシステム上に、サービス提供者が獲得した求人が豊富に掲載されており、自社で求人を開拓しなくても、掲載されている求人に求職者を推薦することで、人材紹介事業を運営することがで...

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人材派遣業は、派遣賃金から派遣スタッフの給与や社会保険料、広告費、オフィス賃料、人件費などを差し引いた額が利益となります。

人材派遣業の派遣手数料の平均額は、派遣スタッフの給与に対して30%程度。30%の手数料から、保険料などの支払いを行うと、派遣業の営業利益は1.2%程度となります（参照元：日本人材派遣協会）

よって収益性の観点では、人材紹介会社に軍配が上がります。

個人事業主・フリーランスの起業しやすさ | 派遣を個人で立ち上げることは難しい

個人事業主・フリーランスとしての起業しやすさは「人材紹介業」が圧倒的に上回っています。

派遣業の立ち上げには、資産要件として「2000万円以上」が求められます。個人事業主・フリーランスの場合、住宅ローンやカーローンなどの借り入れ額は「負債」とみなされます。負債を除いて、2000万円の資産要件をすぐに満たすことができる人は多くはないでしょう。

人材紹介業の資産要件は500万円です。派遣業と比較して、はるかに個人事業主でも開業しやすいビジネスと言えます。

人材派遣業と人材紹介業の違いについてよくある質問

最後に人材派遣と人材紹介の違いについて、よくある質問をまとめました。

人材派遣と人材紹介、より「儲かる」のはどっち？

「儲かる」の定義にもよりますが、「事業を立ち上げやすく」「収益性が比較的高い人材ビジネス」なのは人材紹介業です。

前半でも紹介した通り、日本人材派遣協会がまとめた集計によると派遣会社の営業利益は「1.2%」前後です。また人材派遣業の免許取得のハードルは高く、今から事業を立ち上げるには「ハードルが高い一方で、利益率は低い」状態です。

人材紹介業の免許取得ハードルは、人材ビジネスとしては比較的低めです。

また人材紹介業のマージン率の平均は「理論年収の30％～35％」。求職者集客と求人獲得にかける費用を、広告運用やHRテック、求人データベースの活用などによって押し下げていくことで高水準の利益率が期待されます。

一方で、派遣業の方が市場規模そのものは巨大です。

既に一定程度の事業規模がある派遣会社を経営しているならば、新規に人材紹介業を立ち上げるよりも事業運営のランニングコストを見直す方が「儲かりやすい」ケースはあるでしょう。

人材派遣会社の利益率と「儲かるのか」を解説。マージン率は取りすぎ？妥当？

人材派遣会社のマージン率（ピンハネ率）と利益率について解説します。人材派遣会社のマージン率は、労働者の給与に対して3割が目安。一方で利益率は1.2%程度です。つまり、人材派遣業は「巨大産業」であると同時に非常に利益率が低い業種でもあります。人材派遣業の利益率とマージン率の内訳などについて、1つ1つ見ていきましょう。【人材派遣会社の利益率は1.2%】派遣会社は儲かる？人材派遣会社の「マージン率（ピンハネ率）」と「利益率」は一致しません。派遣会社はマージンによって得た売上から、経費や社会保険料の支払いを行う...

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人材派遣会社が人材紹介業の免許を新たに取るケースがあるのはなぜ？

会社によって様々ですが、主な理由には2つあります。

1つ目は、事業の多角化。

派遣業の利益率は1.2%と低い水準にあります。

「派遣業で培った法人営業や求職者向けのキャリアサポートのノウハウを横展開し、より利益率が高い事業を展開できないか」と市場分析を行い、人材紹介業に参入する派遣会社は比較的多いです。

もう1つは、派遣の3年ルールです。

3年を超えて1つの会社で働く派遣社員を、派遣先企業の正社員に転換する場合、派遣先企業から紹介手数料を受け取るには人材紹介業の免許取得が必要です。

3年ルールと直接雇用への切り替えについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

派遣法の3年ルールはなぜ必要？直接雇用への切り替えに紹介手数料はかかる？

今回は派遣法の3年ルールと、3年ルールに基づく「抵触日」。3年を超えて派遣したい場合の対応方法や、直接雇用への切り替えに関する手続きなどについて解説します。派遣法では、同じ職場・部署で有期雇用派遣社員として働ける期間は最長3年に制限されています。そのため、派遣会社は派遣先に対し「派遣社員を直接雇用に切り替える」ことを提案することもあります。その際、紹介手数料を請求するには有料職業紹介の資格を取得することも必要です。より詳しく、3年ルールについて1つ1つ見ていきましょう。派遣法の3年ルールとは派遣の3年...

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紹介予定派遣は人材派遣と人材紹介、どちらに該当する？

紹介予定派遣は人材派遣と人材紹介を組み合わせたビジネスモデルです。

紹介予定派遣は「正規雇用への切り替えを基本的に前提とした派遣」です。求職者は派遣期間中は派遣社員として働き、期間終了後は正社員や契約社員として雇用されます。

ただし上の「派遣期間」は企業にとってはトライアル期間の意味も持っています。よって派遣期間終了後に双方が合意に至らなかった場合は、そのまま契約が終了するケースもあります。

紹介予定派遣は、派遣期間は「派遣」のビジネスに該当します。そして派遣期間終了後の、正規雇用への切り替えは「人材紹介」に該当します。

正規雇用への切り替えが成立することになると、事業者は派遣先企業から紹介手数料を受け取る形になります。

よって事業者は、人材派遣と人材紹介の免許を両方取得している必要があります。

自社で学校を運営しておりキャリアセンターを作りたい。必要な免許は「人材紹介」か「人材派遣」か？

結論から言えば「無料職業紹介」の免許を取得すると良いでしょう。
ただし、無料職業紹介事業の免許取得ハードルは「有料職業紹介」とほぼ変わりません。またあくまで「無料職業紹介」のため何らかの形で手数料や報酬が発生すると「無料職業紹介」とは見なされません。
詳しくはこちらの記事で解説しています。

無料職業紹介とは？有料職業紹介との違いや許可・届出の必要性を解説

職業紹介事業は「対価の有無」によって、「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に大別することが可能です。そして、無料職業紹介と有料職業紹介では取扱い可能な職業の範囲や許認可に関する決まりが大きく異なります。今回は無料職業紹介について、詳しく1つ1つ解説します。無料職業紹介とは？無料職業紹介とは、「職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業」（職業安定法第４条第２項）を指します。職業紹介に関して、一切の対価が発生しないことが「無料職業紹介」の最大の特徴です。たとえばNPO・...

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まとめ

人材紹介事業と人材派遣事業、事業運営するならどっち？というテーマで、7つの観点から比較してみましたが、事業のスタートのしやすさという観点では、人材紹介事業の方に軍配が上がりました。

しかし人材紹介事業は、事業をスタートしてから、初期の入金までのスパンが長くなることやキャッシュインが不確実なことがデメリットとしてあげられるので、キャッシュフローの管理には注意が必要です。

人材紹介事業は、なんとなくで初めてうまくいく事業ではありません。多くの企業様が知識がないために、戦略設計を怠り、1年以内に事業をたたんでいるケースが多いのも事実なのです。紹介事業の経験がない方は一部の業務をアウトソースするなどして事業を進めた方が良いかと思います。