なぜ派遣会社による人材紹介事業の立ち上げが増加しているのか？

2017年末頃から、派遣会社による人材紹介事業の立ち上げ事例が増加しています。人材関連企業に勤められている方々は、身の回りの派遣事業者が人材紹介事業を立ち上げている事例を目の当たりにしている方々も少なくないと思います。

ではなぜそういった事例が増加しているのでしょうか。本記事では、その背景と人材紹介事業を始めるメリットについて解説していきます。

派遣会社の紹介事業立ち上げ増加の背景

2つの法改正による2018年問題

2012年の労働契約法改正、2015年の労働者派遣法改正により、派遣会社にとって2018年は大きな転換期を迎えています。それぞれの法律が適用されてから、初めての有期雇用の更新年が2018年なのです。つまり、有期雇用から無期雇用への切り替えが必要になった派遣先企業が、人件費の高騰を避けるために、雇い止めを行う企業が多いのではないかと予想されているのです。もし仮にそうなった場合、派遣会社の収益源が減少する可能性があり、そういったリスクを懸念する声もあります。

そのリスクヘッジ策として、人材紹介による新たな収益源を作りたいという人材派遣会社が増加していると考えられます。

利益率の低下に対する施策

確かにリーマンショック以前までの派遣事業は、利益率が20−30%と比較的高いだけでなく、収益構造も安定性が高いとされていたことから、儲かる事業として人気がありました。

しかしリーマンショック以降は、派遣先企業の人材関連予算の縮小もあり、派遣会社に払う金額の相場も減少しつつあると同時に、最低賃金は上昇を続けています。現在では、10%以上の利益率がある派遣会社は珍しいと言われるほど、利益率が低下しています。

会社全体として、利益率をあげていくための仕組みとして、人材紹介事業を立ち上げる派遣会社が増加していると考えられます。

新たな収益源としての人材紹介事業の魅力

派遣事業と比較した際の、人材紹介事業のビジネスモデルの魅力についての記事は、以前に下記記事にまとめていますので、ぜひご参照ください。

【2022年最新版】人材紹介と人材派遣のビジネスモデルの違いを7つの項目で徹底解説

近年増加傾向にあるのが、人材派遣業を運営している会社が、人材紹介事業を新規事業として始めるパターンです。こちらの理由としては、下記のような理由をよく聞くようになりました。 「派遣事業の時給高騰に伴った利益率の低下が起きており、別の収益源を構築したい」「より”儲かる”人材ビジネスの事業モデルを探りたい」このような派遣事業から紹介事業への移行が起きていますが、人材関連で事業立ち上げを考えられている方からすると、どちらに手を出すのか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では人材紹介事...

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派遣会社の紹介事業立ち上げのメリット

では、派遣会社による紹介事業の立ち上げにおいては、０から事業を立ち上げる場合と比較して、どのようなメリットがあるのでしょうか。

やはり一番大きなメリットとしては、正社員として就職する可能性のある人材にリーチするプールを持っていることでしょう。派遣として就業している人の中でも、そろそろ正社員として落ち着きたいという人は決して少なくありませんし、そのような既存のリソースを求職者集客に活用することできるからです。

また、求人開拓においても大きなメリットがあります。派遣の受け入れをしている企業は、中途採用をしている場合も多く、すでにある派遣先のつながりを有効活用することで、求人獲得におけるハードルは大きく下がることが考えられます。また派遣の受け入れをする企業には、社員数が比較的多い企業が多いので、他社が獲得できないような大手企業の求人を獲得できる可能性もあります。大手求人があることは、求職者にとっての信頼にも繋がるだけでなく、集客数の増加も狙えることを考えると、大きなメリットになるでしょう。

リスクは？

増加の背景やメリットについては見てきましたが、逆にリスクとしてはどのようなものが考えられるのでしょうか。

一番想定されうるリスクとしては、派遣事業で保有している集客チャネルや人材プールに、正社員雇用を希望する人材が少ないことや、経歴やスキルの関係から採用企業側の正社員としての採用ニーズがあまりないことがあげられます。つまり、「正社員雇用ニーズが多そうだったから」と言う理由でいざ紹介事業を始めてみると、月に数名しか正社員企業のスタッフがおらず、正社員希望の人々の集客に苦労するというケースがあるのです。

しっかりと、事前にどれくらいニーズがあるのか検証してみることが重要でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今後の展開として、人材紹介事業を考えていた派遣事業者の方々も多いのではないでしょうか。利益率の高さや事業立ち上げにおける初期投資が低いことは魅力的ですが、自社で運営が可能なリソースがあるのか、しっかりと検証してから始めることが理想です。

最近では、下記のような求人データベースサービスを使って、派遣事業の集客チャネルを活かし、最小投資で事業運営が可能なのかを検証する派遣事業者も増えてきておりますので、ぜひこちらも参照してみてください。

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