外国人をターゲットにした人材紹介事業の落とし穴

人材紹介会社のみなさま、外国人をターゲットにした人材紹介事業について、どのような意見をお持ちでしょうか？

”これからチャンスがありそうなマーケット”という認識を持っている方が多いのではないでしょうか。実は昨今では、外国人をターゲットした人材紹介会社は増加傾向にあり、ベトナムやインドなどの高度IT人材を日本に誘致しようとする紹介会社や、小売や飲食業界で働く外国人層をターゲットにした人材紹介会社が急激に増加しています。

では、実際に外国人をターゲットにして人材紹介事業を運営している会社は、うまくいっているのでしょうか。本記事では、外国人をターゲットにした人材紹介の最新の動向について、解説していきたいと思います。

なぜ外国人ターゲットの紹介会社が増加しているか？

そもそも、なぜ外国人をターゲットにした人材紹介会社が増加傾向にあるのでしょうか。主な理由としては、日本の労働人口が減少していることが挙げられます。政府が移民政策の可能性も含めて、外国人労働力の誘致を視野に入れていることもあり、これから拡大していくであろう外国人マーケットにチャンスを見出している会社が多いのです。

2つ目の理由としては、外国人人材の大量集客の難易度が決して高くないことが挙げられます。東南アジアなどの新興国では、政府や東京大学のような各国のトップ国公立大学と提携するような小規模な人材紹介会社が増えてきています。日本であれば、大手の実績がある紹介会社しかできないような業務提携も、新興国では信頼できる日本の会社として一括りにされるからなのかもしれません。また、新興国における日本人気は未だ衰えていないことも、要因の1つとして挙げられます。高度経済成長期の日本成長のイメージが新興国では未だに強く、「出来るだけ豊かな国に行ってお金を稼ぎたい」という人材が多いからです。

こういった理由から、外国人をターゲットにした人材をターゲットにし、開業している人材紹介会社が多くあるのです。

隠れた落とし穴

では、外国人をターゲットにしている人材紹介会社は事業収益化に成功しているのでしょうか。もちろんうまく行っている会社も多くあるはずですが、実はとても苦労している会社が多いのも事実です。

それは、外国人を受け入れる体制があるような会社や、採用要件を外国人可にしている会社が、まだまだ少ないことが原因として挙げられます。また、「外国人可」としている案件でも、日本人からの応募がきた際には、日本人を優先して採用することは想像に易いです。つまり、求職者と面談をすることは容易でも、推薦できる求人案件が圧倒的に不足してしまっているのです。

とはいえ、「日本はこれだけ人材不足が問題になっているのだから、外国人採用をしたい会社は多いはずだろう」と考える方も多いのですが、実際はまだその課題に対して、外国人採用というソリューションを使っている会社が少ないのが現実なのです。では、なぜ日本企業の外国人の受け入れ体制がないのかという部分について、もう少し深掘りします。

入社前の体制変更ができていない

日本人を採用して受け入れる場合と、外国人を受け入れる場合には、大きな差があります。

外国人の採用となると、日本人とは採用基準も変わってきます。そして、採用するための選考フローも変わります。そして、入社前の契約条件チェックも、日本人とは文化の違いもあり、外国人は雇用条件について非常にシビアだったりします。さらに入社が決定した後には、ビザの発行や各種届出が必要になります。まとめると、このノウハウや体制がない日本企業がほとんどなのです。

マネジメントノウハウがない

また人材のマネジメントにも不安を持っている企業も多いです。社員が日本人ばかりで、外国人が入社したら、誰がどのようにマネジメントするのだろう。会社文化が変わってしまうのではないかという不安を持っている経営者も少なくありません。

つまり、入社後の定着に関するリスクや、既存社員のモチベーションの変化のリスクを考えて、なかなか踏み込めない企業が多いのではないかとも考えられます。

ブルーオーシャンなマーケット

悲観的な要素が羅列されましたが、このマーケットには間違いなくチャンスがあります。外国人の人材ニーズは、遅かれ早かれさらに高くなっていくことは明らかです。また、先行して外国人マーケットで、ポジションを築いている紹介会社もまだまだ少ないです。

つまり、外国人求人案件を獲得するノウハウや人脈、上記のような日本企業の外国人受け入れに対する課題を払拭するソリューションがあれば、これから拡大していくであろう外国人マーケットで、事業も急成長していくチャンスがあるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。外国人人材をターゲットにした人材紹介会社が実は増加傾向にあること、そしてそこには隠れた大きな壁が存在すること、しかしそこをクリアできれば大きなチャンスがあることは、ぜひ覚えておいてください。

もしこれから紹介事業の開業をお考えの方がいらっしゃれば、外国人というターゲットも選択肢の１つに入れてみても良いかもしれません。